2014年1月29日  
 

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改革の全面的深化における若干の重要な問題に関する中共中央の決定 (2)

(2013年11月12日中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議にて採択)

 2014年01月29日13:55
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 「美しい中国」の建設を主軸に据えて、生態文明体制の改革を深化させ、生態文明制度の確立を加速し、国土の開発と資源の節約利用、生態環境保護のための体制・仕組みを整備し、人と自然が調和的に発展する近代化建設の新たな局面の形成を推進しなければならない。

 科学的な執政、民主的な執政、法律に従った執政のレベル向上を主軸に据えて、党の制度建設改革を深化させ、民主集中制の建設を強化し、党の指導体制と執政方式をより完全なものにし、党の先進性と純潔性を保ち、改革開放と社会主義近代化建設に堅固な政治的保障を与えなければならない。

 (3)改革の全面的深化にあたっては、中国が長期的に社会主義の初期段階にあるという最大の現実に立脚し、発展は依然として中国のあらゆる問題を解決するための鍵であるという重要な戦略的判断を堅持し、経済建設を中心とし、経済体制改革の牽引的役割を発揮させ、生産関係と生産力、上部構造と経済的土台との相互適応を推進し、経済社会の持続的で健全な発展を推進しなければならない。

 経済体制改革は改革の全面的深化の重点であり、核心問題は政府と市場との関係をよりよく処理し、資源配置における決定的な役割を市場に果たさせ、政府の役割をよりよく発揮させることである。市場が資源配置を決定することは市場経済の一般法則であり、社会主義市場経済体制を健全にするには必ずこの法則に従わなければならない。市場体系の未整備や、政府が介入しすぎたり管理監督が行き届かないといった問題の解決に力を入れる。

 広さと深さの面で市場化改革を積極的かつ着実に推進しなければならず、政府の資源に対する直接的配置を大幅に減らし、市場ルール、市場価格、市場競争に依拠した資源配置を推し進めることにより、利益の最大化と効率の最適化を実現させる。政府の職責と役割は主としてマクロ経済の安定を保ち、公共サービスに力を入れ、最適化し、公平な競争を保障し、市場に対する監督・管理を強化し、市場の秩序を守り、持続可能な発展を推進し、ともに豊かになることを促進し、市場の欠落面をカバーすることである。

 (4)改革開放が成功裡に実践されたことは、改革の全面的深化に重要な経験を提供するものであり、長期的に堅持しなければならない。最も重要なのは、党の指導を堅持し、党の基本路線を貫徹し、閉鎖的で硬直した古い道を歩むことなく、旗印を変更するといった誤った道を歩むことなく、あくまで中国の特色ある社会主義の道を歩み、一貫して改革の正確な方向を保つことである。思想の解放、実事求是、時代に即した前進、真実を求める姿勢と実務的な態度を堅持し、すべてを現実から出発させ、国内で成功したやり方を総括し、国外の有益な経験を参照し、理論と実践の革新を勇敢に進めていかなければならない。「人間本位」の理念を堅持し、人民の主体的地位を尊重し、大衆の創造的精神を発揮させ、人民を拠り所として改革を推進し、人の全面的発展を促さなければならない。改革と発展の安定的な関係の正しい処理を堅持し、大胆かつ着実にトップダウンの計画立案と「手さぐりで進む」やり方を結合させ、全体的推進と重点的突破とを互いに促進させ、改革政策決定の科学性を高め、幅広くコンセンサスを結集し、改革の相乗効果を形成しなければならない。

 現在、中国の発展は新たな段階に入り、改革は難関突破期と「深水区」に入っている。強烈な歴史的使命感で、党と社会全体の英知を最大限集中し、あらゆる積極的要素を最大限引き出し、困難な課題に取り組み、危険にあえて挑み、より大きな決意をもって思想観念の束縛を突き破り、利益固定化の壁を突破し、中国の特色ある社会主義制度の自己完成と発展を推し進めていく。

 2020年までに、重要な分野と鍵となる部分の改革において決定的な成果をあげ、本『決定』で提起された改革の任務を達成し、系統的で整った、科学的で規範的な、効果的な運用が可能な制度体系を形成し、各方面の制度をさらに成熟し、さらに形の定まったものにする。

二、基本的な経済制度の堅持・改善

 公有制を主体とし、さまざまな所有制の経済がともに発展するという基本的な経済制度は、中国の特色ある社会主義制度の重要な支柱であり、社会主義市場経済体制の根幹でもある。公有制経済と非公有制経済はいずれも社会主義市場経済の重要な構成部分であり、ともに中国の経済社会発展の重要な土台である。公有制経済をいささかも揺らぐことなく強化・発展させ、公有制の主体的地位を堅持し、国有経済の主導的役割を発揮させ、国有経済の活力、制御力、影響力をたえず増強していかなければならない。非公有制経済の発展をいささかも揺らぐことなく奨励、支援、誘導し、非公有制経済の活力と創造力を引き出さなければならない。

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