2014年1月29日  
 

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改革の全面的深化における若干の重要な問題に関する中共中央の決定 (11)

(2013年11月12日中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議にて採択)

 2014年01月29日13:55
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 党風刷新・廉潔政治づくりの責任制を実行に移し、党委員会が主体的責任を負い、規律検査委員会が監督責任を負い、着実に実行可能な責任追及制度を制定、実施する。各級規律検査委員会は党委員会と力を合わせて党風建設と反腐敗活動における組織協調の強化といった職責を果たし、同レベルの党委員会、特に常務委員会メンバーに対する監督を強め、党内の監督専門機関としての役割をさらにしっかり発揮するようにする。

 党の規律検査活動の二重指導体制の具体化、手続き化、制度化を推し進め、上級規律検査委員会の下級規律検査委員会に対する指導を強化する。腐敗案件の取り調べ・処分にあたっては上級規律検査委員会による指導を主とし、手がかりの処置や案件の取り調べ・処分は同レベル党委員会に報告すると同時に必ず上級の規律検査委員会に報告しなければならない。各級規律検査委員会の書記、副書記の指名や考査は上級規律検査委員会と同レベルの組織部門を主とする。

 中央規律検査委員会は中央レベルの党・国家機関に規律検査委員会の出先機構を置き、その統一名称のもとで統一管理を行うことを全面的に実行する。出先機構は派遣された機関に対して責任をもって監督の職責を履行する。中央と省・自治区・市の巡視制度を改良し、地方、部門、企業・事業体のすべてをカバーするようにする。

 腐敗反対・廉潔提唱の法規制度の体系を整備し、腐敗の懲罰と予防、廉潔政治のリスクの予防・制御、利益衝突の防止、指導幹部の個人情報提出、任官回避などの面の法律法規を整備し、新たに就任した指導幹部の個人情報公開制度のモデル施行を進める。民主的監督、法律による監督、世論による監督の仕組みを改善し、インターネットによる監督を運用、規範化する。

 (37)作風改善の常態化制度を整備する。形式主義、官僚主義、享楽主義、贅沢浪費の風潮に反対する問題について、体制・仕組みの改革と構築を加速する。指導幹部が率先して作風改善をはかり、深く末端に入って調査研究する仕組みを整え、大衆と直接結びつき大衆に奉仕する制度を充実させる。会議と公文書の制度を改革し、まず中央から率先して会議や文献を減らし、会議や公文書の気風改善に力を入れる。厳格な財務予算、審査承認・監査制度を整備し、「三公」(公費による外遊、公務接待、公用車の購入・使用)の経費や「楼・堂・館・所」(庁舎・ホール・迎賓館・ゲストハウスなどの豪華な建築物)の抑制に力を入れる。人材の選抜・任用の特別検査と責任追及制度を整備し、猟官行為の不正な風潮を正すことに力を入れる。業績考査の仕組みを改革し、「イメージアップのためのプロジェクト」や「業績のためのプロジェクト」、やるべきことを行わず、むやみやたらに行うといった問題の解決に力を入れる。

 指導幹部の仕事と生活の保障制度を規範化しかつ厳格に執行する。複数の住居やオフィスを占有することを認めず、基準以上のオフィスや住居を分配することを認めず、規定に反して公用車を配備することを認めず、規定に反して秘書を配置することを認めず、規定超過の警備員を認めず、基準以上の公務接待を認めず、規定違反、基準超過の待遇については厳しく取り締まり処分する。官邸制の実施を模索する。

 指導幹部の親族がビジネスに従事したり、公職や社会組織の役職についたり、国外に定住したりすることに関する制度・規定を整備し、厳格に実行して、指導幹部が公共の権力あるいは自身の影響力を利用して親族や特定の関係者のために個人的利益をはかることを防ぎ、断固として特権思想や特権的作風に反対する。

十一、文化体制・仕組みの革新を推進

 社会主義文化強国を建設し、国の文化ソフトパワーを増強するためには、社会主義先進文化の前進方向を堅持し、中国の特色ある社会主義文化の発展の道を堅持し、社会主義の核心的価値観を育成、実行し、マルクス主義のイデオロギー分野における指導的地位を打ち固め、全党、全国、各民族人民の団結奮闘という共通の思想的基盤を打ち固めなければならない。人民を中心とする活動志向を堅持し、社会効果を首位に置き、社会効果と経済効果の統一を堅持し、全民族の文化創造の活力を引き出すことを主要プロセスとして、さらに文化体制の改革を深めなければならない。

 (38)文化管理体制を整備する。行政と企業の分離、行政と事業体の分離の原則に照らして、政府部門の文化事業実施から文化事業管理への転換を推し進め、党・政府部門とその所属文化企業・事業体との関係をさらに整頓することを推進する。党委員会と政府の国有文化資産監督管理機構を設立し、人事・権限・資産・成果の管理を統一する。

 正しい世論志向を堅持する体制・仕組みを整備する。基礎的管理、内容管理、業界管理、及びインターネットの違法犯罪防止・取り締まりなどの活動の連動システムを整備し、ネット上の突発事件の処置の仕組みを整え、肯定面への誘導と法律に基づく管理を組み合わせたネット世論作りの構図を形作る。ニュースメディアソースを統合し、伝統的メディアと新興メディアの融合発展を推し進める。プレスリリースの制度化を推進する。報道関係者の職業資格制度を厳格にし、新しいタイプのメディアの運用と管理を重視し、伝播秩序を規範化する。

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