改革の全面的深化における若干の重要な問題に関する中共中央の決定 (5)

　科学技術の計画と資源を統合し、基礎的、戦略的、先端的な科学研究と基盤技術研究に対するサポート・システムを充実させる。国の重要な科学研究インフラ施設で規定により開放すべきものはすべて社会に開放する。イノベーション調査制度とイノベーション報告制度を確立し、公開された透明な国の科学研究資源管理とプロジェクト評価システムを構築する。

　アカデミー会員の選抜と管理体制を改革し、学科の配置を最適化し、中・青年人材の比率を高め、アカデミー会員の定年退職と引退制度を実行する。

四、政府の職能転換を加速

　科学的なマクロコントロールと効果的な政府ガバナンスは、社会主義市場経済体制の優位性を発揮するための内在的要請である。政府の職能を確実に転換し、行政体制改革を深化させ、行政管理方式を刷新し、政府の信頼性と執行能力を高め、法治政府とサービス型政府を建設しなければならない。

　（14）マクロコントロール体系を整備する。マクロコントロールの主な任務は経済総量のバランスを保ち、重要な経済構造の調整と生産力配置の最適化を促し、経済の周期的変動による影響を緩和、減速させ、地域的リスクやシステミック・リスクを予防し、市場の期待を安定させ、経済の持続的で健全な発展を実現する。国の発展戦略と計画を導きとし、財政政策と貨幣政策を主な手段とするマクロコントロール体系を整備し、マクロコントロールの目標制定と政策手段運用のメカニズム化を推進し、財政政策、貨幣政策と産業、価格のなどの政策手段の協調連携を強化し、自由裁量のレベルを高め、マクロコントロールの先見性、指向性、相乗性を強める。国際マクロ経済政策の協調に参与する仕組みを形成し、グローバルな経済ガバナンス構造の改善を推し進める。

　投資体制の改革を深化し、企業の投資主体の地位を確立する。企業の投資プロジェクトは、国の安全や生態の安全にかかわるプロジェクトや、全国の重要な生産力配置、戦略的資源開発、重要な公共利益などに影響するプロジェクト以外は、すべて企業が法律と規定に照らして自主的に決定し、政府は審査・認可を行わないものとする。省エネ・土地節約・節水、環境、技術、安全などの市場参入の基準を強化し、生産能力の過剰を防止し解消する長期的に効果のある仕組みを構築し、より完全なものにする。

　発展成果の審査・評価システムを改善し、単に経済成長のスピードだけで政治業績を評価する偏りを是正し、資源の浪費、環境破壊、生態効果、生産能力過剰、技術革新、安全生産、新規債務増加などの指標の重みを拡大し、労働就業、住民所得、社会保障、人民の健康状態をより重視する。国の統一的経済審査制度を早急に確立し、全国と地方のバランスシートを作成し、社会全体の不動産、信用などの基礎データの統一的なプラットフォームを構築し、部門間の情報共有を推進する。

　（15）政府の職能を全面的かつ正確に履行する。「簡政放権」（行政のスリム化と権限移譲）をさらに実行し、行政審査・認可制度の改革を深化し、中央政府のミクロ事務に対する管理を最大限減らし、市場メカニズムによって効果的に調節することができる経済活動はすべて審査・認可をやめ、残った行政審査・認可事項は管理を規範化し、効率を高めなければならない。末端に直接目を向け、件数が多くカバー範囲が広いため、地方が管理したほうがより便利でより効果のある経済社会事項は、すべて地方と末端に移譲し管理させる。

　政府は発展戦略、計画、政策、基準などの制定と実施を強化し、市場活動に対する監督・管理を強化し、さまざまな公共サービスの提供を強化しなければならない。中央政府のマクロコントロールにおける職責と能力を強化し、地方政府の公共サービス、市場の監督・管理、社会管理、環境保護などの職責を強化しなければならない。政府によるサービス購入を拡大し、およそ事務的管理サービスに属するものは、原則としてすべて競争メカニズムを導入し、契約・委託などの方式で社会から購入しなければならない。

　事業体の分類・改革を加速し、政府による公共サービス購入の度合いを強め、公営事業体と主管部門の関係をすっきりさせ、脱行政化を促し、条件をつくり出して、学校、研究院・所、病院などの組織の行政等級を逐次解消する。事業体のコーポレート・ガバナンス構造を確立し、条件をそなえた事業体が企業や社会組織に転換することを推進する。さまざまな事業体を統一的に登記・管理する制度を確立する。

　（16）政府の組織構造を最適化する。政府の職能転換をはかるには、必ず機構改革を深化しなければならない。政府の機構設置、機能配置、活動の流れを最適化し、意思決定権、執行権、監督権が相互に制約し合うとともに、また相互に協調し合う行政運営の仕組みをより完全なものにする。業績管理を厳格にし、責任を果たすことを明瞭にし、権限と責任の一致を確実なものとする。