改革の全面的深化における若干の重要な問題に関する中共中央の決定 (13)

　学生募集制度の改革を推し進める。学生募集と入試との相対的分離、学生の複数回受験による選択、学校の法律に基づく自主募集、専門機構・組織による実施、政府のマクロ管理、社会の監督参与などの運営の仕組みを模索し、1回の入試で一生が決まってしまうといった弊害を根本から解決する。義務教育は無試験で最寄りの学校に入学するものとし、学区制と9年制小中一貫募集を試行する。中学・高校での学力判定試験と総合素養評価を推し進める。職業高等専門学校の分類入試あるいは登録入学の推進を加速する。普通大学の統一入試と高校の学力判定試験の成績による総合評価、多元的採用の仕組みを逐次押し広める。全国統一入試の科目を減らし、文系・理系を分けず、外国語などの科目は社会化して受験機会を1年に複数回与えるなどの措置を模索する。普通大学、職業高等専門学校、成人大学の間の単位互換を試行し、生涯学習の道を広げる。

　管理・運営・評価の分離を掘り下げて推進し、省レベル政府の教育統一計画権と学校の運営自主権を拡大し、学校の内部ガバナンス構造を整備する。教育に対する国の監督・指導を強化し、社会組織に委託して教育への評価・測定を進める。政府助成、政府によるサービス購入、奨学ローン、奨励ファンド、寄付インセンティブなどの制度を整備し、社会の力による教育振興を奨励する。

　（43）就業・起業を促進する体制・仕組みを整備する。経済発展と就業の拡大が連動する仕組みを確立し、政府の就業促進責任制度を整備する。人材の募集・雇用制度を規範化し、都市と農村、業種、身元、性別などで一切差別されない平等な就業のための制度上の障害や就業差別を排除する。起業を支援する優遇政策を整備し、政府が起業を奨励し、社会が起業を支援し、勤労者が勇気をもって起業に挑戦する新たな仕組みを形成する。都市と農村の均等な公共的就業・起業サービス体系を整備し、勤労者の生涯キャリア養成体系を構築する。失業保険制度の失業予防、就業促進機能を強化し、就業・失業モニタリング統計制度を整備する。労働関係協調の仕組みを刷新し、従業員が合理的な要求を訴える道を開く。

　大学卒業生を重点とする青年の就業と農村の移転労働力、都市部困窮者、退役軍人の就業を促進する。産業の高度化と結び付けてさらに多くの大学卒業生に適した就職先を開発する。政府が購入する末端公共管理や社会サービスのポストは、さらに多くを大学卒業生の就業を受け入れるために用いる。大学卒業生が末端に赴いて仕事をすることを奨励するサービス保障の仕組みを整備し、公務員の定方向募集・採用と事業体の優先採用の比率を高める。大学卒業生の自主起業奨励政策を実行し、国と省レベルの大学卒業生就業・起業基金を統合的に発展させる。卒業後も未就業の大学卒業生の就業促進計画を実施し、未就業者はインターンシップ、技能研修などの就業準備活動の中に組み入れ、特殊な事情のある者には全面的な就業バックアップを行う。

　（44）合理的で秩序ある所得分配の局面を形成する。勤労所得の保護を重視し、勤労報酬の増大と労働生産性の向上が同期化するよう努め、一次分配における勤労報酬の比重を高める。賃金の決定と正常なベースアップの仕組みを整備し、最低賃金と賃金支払い保障制度をより完全なものにし、企業における賃金の集団協議制度を充実させる。政府機関・事業体の賃金と手当の制度を改革し、苦労の多い辺境地区の手当を増額する仕組みを整備する。資本、知識、技術、管理などが生産要素市場によって報酬が決定される仕組みを整備する。投資やレンタルサービスなどのルートを拡大し、上場会社の投資家へのリターンの仕組みを最適化し、投資家、特に中小投資家の合法的権益を保護し、多くのルートを通じて住民の資産性所得を増加させる。

　税収、社会保障、移転支出を主な手段とする再分配調節の仕組みを整備し、税収による調節の度合いを強める。公共資源の譲渡収益の合理的な共用システムを確立する。公共資源の譲渡収益の合理的な共有の仕組みを確立する。慈善寄付に対する税減免制度を充実させ、慈善事業が貧困救済に果たす積極的な役割をサポートする。

　所得分配の秩序を規範化し、所得分配調整の体制・仕組みと政策体系を整備し、個人所得と資産の情報システムを構築し、合法的な収入を保護し、高すぎる収入を調節し、目に見えない収入の整理、規範化を進め、不正な収入を取り締まり、低所得者の収入を増やし、中所得者の比率を拡大し、都市と農村、地域間、業種間の所得分配の格差縮小に努め、徐々にラグビーボール型の分配構造をつくり上げる。

　（45）より公平で持続可能な社会保障制度を構築する。社会における統一調達と個人口座を結びつけた基本養老保険制度を堅持し、個人口座制度を整備し、多く納めれば多く給付されるインセンティブの仕組みを充実させ、加入者の権益を確保し、基礎養老年金の全国統一調達を実現し、精算均衡の原則を堅持する。政府機関・事業体の養老保険制度改革を推し進める。都市と農村の住民基本養老保険制度、基本医療保険制度を統合する。都市と農村の最低生活保障制度の統一的発展を推し進める。さまざまな人たちのいずれをも合理的に配慮した社会保障待遇の確定と正常な調整の仕組みを確立し、より完全なものにする。社会保険関係のポータビリティー政策を整備し、保険加入・保険料納付のカバー範囲を拡大し、適当な時期に社会保険料率を適宜引き下げる。定年退職年齢の漸進的引き延ばし政策の制定について検討する。社会保障管理体制と事務処理サービス体系の整備を加速する。国情に合った住宅保障・供給体系を充実させ、オープンな規範化された住宅積立金制度を確立し、住宅積立金の引き出し、使用、監督・管理の仕組みを改善する。