改革の全面的深化における若干の重要な問題に関する中共中央の決定 (9)

　人民代表大会の活動の仕組みを整備し、座談会、公聴会、審議会、法律草案公布などを通じて、公民の秩序ある立法への参与のルートを広げ、質問、質疑、特定問題の調査、記録審査などを通じて社会の関心にこたえるようにする。

　（28）協商民主の幅広く多層にわたる制度化への発展を促す。協商民主は中国の社会主義民主政治に特有の形態、独特の優位性であり、党の大衆路線の政治分野での重要な具現である。党の指導のもと、経済社会発展の重要問題と大衆の身近な利益にかかわる実際問題を内容として社会全体で幅広い協商を展開し、政策を決定する前や実施する過程において協商を堅持するようにする。

　手順が合理的で、プロセスが整った協商民主の体系を構築し、国家政権機関、政治協商組織、党派団体、末端組織、社会組織の協商のルートを広げる。立法協商、行政協商、民主協商、参政協商、社会協商を深く掘り下げて展開する。中国の特色ある新しいタイプのシンクタンクの構築を強化し、政策決定諮問制度を確立し、より完全なものにする。

　統一戦線の協商民主における重要な役割を発揮させる。中国共産党と各民主党派の政治協商を充実させ、各民主党派と無党派人士の意見を真剣に聴取する。中国共産党中央委員会は年度の活動の重点に基づいて計画を提出し、協商会、懇談会、座談会などの方法で協議を行う。民主党派の中央委員会が中国共産党中央委員会に直接提案を行う制度を整備する。党の民族政策を貫徹し、少数民族の合法的権益を保障し、平等、団結、互助、調和という社会主義の民族関係を強固にし発展させる。

　人民政治協商会議の協商民主の重要なルートとしての役割を発揮させる。政治協商、民主的監督、参政・議政の制度化、規範化、手順化を重点的に推進する。各級党委員会は政府、政治協商会議と年度活動計画の制定と協商の実施を組織し、いくつかの重要な政策決定について政治協商会議の意見を聴取する。人民政治協商制度の体系を整備し、協商の内容と手順とを規範化する。協商民主の形式を拡大し、特定テーマの協商、同一部門協商、業界別協商、提案受理の協商をより活発に秩序をもって組織するようにし、協商の密度を高め、より協商の効果が現れるようにする。政治協商会議においては、委員の連係機構を充実させ、委員連係制度を整備する。

　（29）末端における民主を発展させる。民主のルートを滞りなく通じさせ、末端における選挙、議事、政務公開、職務報告、問責などの仕組みを整備する。多様な形式の末端の民主協商を展開し、末端における協商の制度化を推進し、都市部住民、農村部住民による監督メカニズムを確立し、より完全なものにし、大衆が都市・農村部のコミュニティー管理や末端の公共事務、公益事業において、法律に基づき自ら管理、サービス、教育、監督を行うことを促進する。従業員代表大会を基本形態とする企業・事業体の民主的管理制度を整備し、社会組織の民主的仕組みの建設を強化し、従業員が管理と監督に参与する民主的権利を保障する。

九、法治中国の建設を推進

　法治中国の建設のためには、必ず法律に基づく国家ガバナンス、法律に基づく執政、法律に基づく行政を共同で推進し、法治国家、法治政府、法治社会の一体的建設を堅持しなければならない。司法体制改革を深化させ、公正で効率的で権威ある社会主義司法制度の建設を急ぎ、人民の権益を守り、人々がすべての司法案件において公平と正義を感じられるようにしなければならない。

　（30）憲法と法律の権威を守る。憲法は党と国家の繁栄発達、長期的安定を保障する根本法であり、最高の権威を有する。憲法の監督実施の仕組みと手順をいっそう健全化し、憲法の実施を全面的に貫徹することを新たなレベルにまで高めなければならない。社会全体が憲法・法律に忠実で、それらを遵守し、保護し、運用する制度を確立し整備する。法律の前では誰もが平等であることを堅持し、いかなる組織や個人も憲法・法律を超越した特権を持つことはできず、憲法・法律に違反する行為は必ず追及されなければならない。

　法律顧問制度を全面的に確立する。規範的文書、重要政策決定の合法性を審査する仕組みを整備する。科学的な法治建設の指標体系と評価基準を確立する。法規、規則、規範的文書の届出審査制度を整備する。社会の法律普及教育の仕組みを整備し、全人民の法治意識を強化する。地方立法権を有する比較的大きな市の数を徐々に増やしていく。

　（31）行政・法執行体制の改革を深化させる。法執行の主体を整理統合し、法執行権を相対的に集中させ、総合的法執行を推進し、権限と責任の交錯、複数機関による法執行の問題を重点的に解決し、権限と責任が統一され、権威ある効果的な行政・法執行体制を確立する。行政・法執行の階層区分を減らし、食品・医薬品、安全生産、環境保護、労働保護、海域・島嶼などの重点領域での末端の法執行能力を強化する。都市管理部門の法執行体制を整え、法執行とサービスのレベルを向上させる。