改革の全面的深化における若干の重要な問題に関する中共中央の決定 (8)

七、開放型経済の新体制を構築

　経済のグローバル化という新たな情勢に適応するためには、必ず対内・対外開放の相互促進を推し進め、海外からの導入と海外に出て行くことをさらによく結合し、国内外の生産要素の秩序ある自由な流動、資源の効率的配置、市場の高度な融合を促進し、国際的な経済協力・競争に参加しこれをリードするための新たな優位性の育成を加速し、開放によって改革を促さなければならない。

　（24）投資条件を緩和する。国内資本と外資の法律法規を統一し、外資をめぐる政策の安定性、透明性、予見可能性を確実なものとする。金融、教育、文化、医療などのサービス業分野の秩序ある開放を推進し、育児・養老、建築・設計、会計・監査、商業・貿易・物流、電子商取引などのサービス業分野の外資参入制限をなくし、一般製造業の開放をさらに拡大する。税関特別監督・管理区域の統合と最適化を加速する。

　中国（上海）自由貿易試験区の設立は党中央が新たな情勢のもとで改革開放を促す重要な措置であり、試験区を現実に即しかつりっぱに建設、管理して、改革の全面的深化と開放拡大のために新たなルートを模索し、新たな経験を蓄積しなければならない。既存の試行モデルの推進を踏まえて、いくつかの条件をそなえた場所を選び、自由貿易園（港）区を発展させていく。

　企業と個人の対外投資を拡大し、対外投資における企業と個人の主体的な地位を確立し、自らの優位性を発揮し海外で投資協力を繰り広げることを認め、自らがリスクを負い、各国各地域で建設工事や労務協力プロジェクトを自由に請け負うことを認め、イノベーション方式で海外に出て行き、グリーンフィールド投資、買収合併投資、証券投資、共同投資などを展開することを認める。

　関係国や地域との投資協定の調印を加速するため、渉外投資の審査・承認体制を改革し、領事保護体制をより完全なものにし、権益保障、投資促進、リスクの早期警報など、より多くのサービスを提供し、投資協力の空間を拡大する。

　（25）自由貿易区の建設を加速する。世界貿易体制のルールを堅持し、二国間、多国間、地域・準地域の開放協力を堅持し、各国、各地域との利益の一致点を拡大し、周辺を基礎として自由貿易区戦略の実施を加速する。市場参入、税関監督・管理、検査検疫などの管理体制を改革し、環境保護、投資保護、政府調達、電子商取引などの新しいテーマについての交渉を加速し、全世界に向けた高基準自由貿易区のネットワークを形成する。

　香港特別行政区、澳門（マカオ）特別行政区、台湾地区に対する開放と協力を拡大する。

　（26）内陸部や国境地帯の開放を拡大する。グローバルな産業再配置のチャンスをつかみ、内陸貿易、投資、技術革新の協調的な発展を推進する。加工貿易モデルを刷新し、内陸部の産業クラスターの発展を促すのに役立つ体制・仕組みを形成する。内陸部の都市が国際旅客・貨物航空路線を増設するのを支援し、さまざまな方式の連係輸送を発展させ、東部・中部・西部を横断し、南方・北方を結ぶ対外経済回廊を形成する。内陸部と沿海・国境地帯の通関協力を推進し、通関所管理関係部門の情報交換、監督・管理の相互承認、法執行の相互協力を実現する。

　国境地帯の開放の足どりを速め、国境地帯の重点通関所、国境一帯の都市、経済協力区が人員往来、加工・物流、観光などにおいて特殊な方式と政策を実行することを認める。開発性金融機関を設立し、周辺諸国・地域とのインフラ相互接続の構築を急ぎ、シルクロード経済ベルト、海上シルクロードの建設を促進し、全方位的開放の新たな枠組みを形成する。

八、社会主義民主政治の制度建設を強化

　社会主義民主政治の発展のためには、必ず人民の主体的地位を保証することを根本とし、人民代表大会制度、中国共産党が指導する多党協力と政治協商制度、民族区域自治制度、末端大衆自治制度を堅持し、より完全なものにし、民主制度の整備と民主形式の充実にさらに力を入れ、各レベル各分野で公民の秩序ある政治参与を拡大し、中国の社会主義政治制度の優位性を十分に発揮しなければならない。

　（27）人民代表大会制度が時代とともに前進することを促す。人民の主体的地位を堅持し、人民代表大会制度の理論と実践の革新を推し進め、人民代表大会制度の根本的政治制度としての役割を発揮させる。中国の特色ある社会主義の法体系を整備し、立法起草、論証、協調、審議の仕組みを整備し、立法の質を高め、地方保護や部門利益の法制化を防止する。「一府両院」（政府・法院・検察院）が人民代表大会によって生まれ、人民代表大会に対して責任を負い、人民代表大会の監督を受ける制度を整備する。重要事項を人民代表大会が討議、決定する制度を整え、各級政府が重要な政策決定を打ち出す前に同じレベルの人民代表大会に報告するものとする。人民代表大会の予算・決算の審査・監督、国有資産監督の職能を強化する。税収法定の原則を実行する。人民代表大会常務委員会と人民代表とのつながりを強め、代表たちが十分役割を発揮できるようにする。代表連絡機関やウェブサイトを設置、整備するなどの形を通じて、人民代表と大衆とのつながりを密接にする。