2014年1月29日  
 

中国の夢健康知恵袋 企画集 日本からニイハオ!

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改革の全面的深化における若干の重要な問題に関する中共中央の決定 (12)

(2013年11月12日中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議にて採択)

 2014年01月29日13:55
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 (39)近代的な文化市場体系を確立、整備する。文化市場への参入と退出の仕組みを整備し、さまざまな市場主体の公平な競争と優勝劣敗を奨励し、文化資源の全国的範囲での流動を促す。国有経営の性格をもつ文化事業体の企業への転換を引き続き推し進め、会社制、株式制への改造を加速させる。規定に照らして企業転換した重要な国有メディア企業に対して特殊管理株制度の実施を模索する。文化企業の地域、業種、所有制にまたがる合併再編を推し進め、文化産業の規模化、集約化、専門化のレベルを高める。

 非公有制文化企業の発展を奨励し、社会資本の参入条件を緩和し、対外出版やネット出版への参与を認め、持ち株会社の形で国有の映像制作機構や芸能団体の企業化経営への参与を認める。さまざまな形の零細文化企業の発展を支援する。

 出版権、放送権の特許経営制度を堅持することを前提として、制作と出版、制作と放送を分離することを認める。多層的な文化製品や生産要素市場を確立し、金融資本、社会資本、文化ソースが相互に結び付くことを奨励する。文化経済政策を整備し、政府の文化への助成と買い付けを拡大し、版権保護を強化する。文化製品の評価体系を整備し、表彰制度を改革し、より多くの優れた文化製品を生み出すようにする。

 (40)近代的な公共文化サービス体系を構築する。公共文化サービス体系づくりの協調の仕組みを確立し、サービス施設のネットワーク構築を統一的に計画し、基本公共文化サービスの標準化、均等化を促す。大衆による評価とフィードバックの仕組みを確立し、人々を益する文化プロジェクトが大衆の文化的需要と効果的にマッチングするよう推し進めていく。末端の公報・文化、党員教育、科学普及、スポーツ・健康づくりなどの施設を統合し、総合的な文化サービスセンターを整備する。

 異なる文化事業体の機能の位置づけを明確にし、コーポレート・ガバナンスの仕組みを確立し、業績評価システムを整備する。公共図書館、博物館、文化館、科学技術館などが理事会を設置し、関係方面の代表、専門家、各界大衆を受け入れ、管理に参加させることを推進する。

 競争メカニズムを導入し、公共文化サービスの社会化を推し進める。社会団体や社会資本が公共文化サービス体系の構築に参与するよう奨励し、文化非営利組織を育成する。

 (41)文化開放のレベルを高める。政府主導、企業主体、市場運営、社会参与を堅持し、対外文化交流を拡大し、国際的伝播能力と対外意思疎通体系の構築を強化し、世界に向けて中華文化を発信していく。対内・対外の宣伝体制をすっきりさせ、重点メディアの国内及び国際向けの発展を支援する。対外志向型文化企業を育成し、文化企業が海外市場を開拓するのを後押しする。社会組織や中国出資機構などが孔子学院や海外文化センターの建設に参与し、人文交流プロジェクトを担うことを奨励する。

 国外のあらゆる優れた文化的成果を積極的に吸収し、参考にし、中国の文化の発展に資する人材、技術、経営管理の経験を取り入れる。国の文化の安全をしっかりと守る。

十二、社会事業の改革革新を推進

 発展の成果がさらに多くさらに公平に全人民に行き渡るようにするためには、必ず社会事業改革を加速し、人々が最も関心を寄せ最も直接的で最も現実的な利益の問題をきちんと解決し、社会に多様化したサービスを提供することに努め、人々のニーズをさらに満たさなければならない。

 (42)教育分野の総合改革を深化させる。党の教育方針を全面的に貫徹し、「徳をもって人を育てる」ことを堅持し、社会主義の核心的価値体系の教育を強化し、中華の優れた伝統文化の教育を充実させ、学習を愛し、労働を愛し、祖国を愛する活動の効果的な形式と持続的な仕組みを形成し、学生の社会的責任感、クリエイティブな精神、実践的な能力を高める。体育の授業と課外スポーツを強化し、青少年が心身ともに健康でたくましく育つようにする。情操教育を改善し、学生の審美能力や人文的素養を向上させる。教育の公平を強力に促進し、経済的に困窮した家庭の学生に対する助成システムを整備し、情報化によって優れた教育資源のカバー範囲を拡大する効果的な仕組みを構築し、徐々に地域間、都市と農村、学校間の格差を縮小する。都市と農村の義務教育資源の均等配置を統一的に計画し、公営学校の基準化建設と校長や教師の交流、ポストの交代を実行し、重点校・重点クラスは設けず、学校選択の難問を解決し、末梢と根本の問題をともに解決し、生徒の学業負担を減らす。近代的職業教育の体系づくりを加速し、産業と教育の融合、学校と企業の協力を深め、高い資質の従業員と技能型人材を養成する。大学の人材養成システムを刷新し、大学の特色ある運営、トップレベル創出を促進する。学齢前教育、特殊教育、継続教育の改革と発展を推し進める。

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