改革の全面的深化における若干の重要な問題に関する中共中央の決定 (4)

三、近代的な市場体系の整備を加速

　統一的で開放された、秩序ある競争の行われる市場体系を建設することは、資源配置における決定的な役割を市場に果たさせるための土台である。企業が自主的に経営し、公平に競争し、消費者が自由に選択し、自主的に消費し、商品と生産要素が自由に流動し、平等に交換される近代市場体系の形成を加速し、市場障壁の除去に力を入れ、資源配置の効率と公平性を高めなければならない。

　（9）公平で、開放的で、透明な市場ルールを打ち立てる。統一的な市場参入制度を実行し、ネガティブリストの制定を踏まえて、さまざまな市場主体が法律に基き平等にネガティブリスト以外の分野に参入することができるようにする。外商投資に対する参入前の内国民待遇とネガティブリスト管理モデルの実行を模索する。商工業の登記制度の簡素化を推し進め、資格認定項目を削減し、「まず証明書、それから営業許可」だったものを「まず営業許可、それから証明書」に改め、登録資本金の払込済み登記制を徐々に払込引受登記制に改める。国内商取引の流通体制の改革を推進し、法治化されたビジネス環境をつくり出す。

　市場監督・管理の体系を改革し、統一的な市場監督・管理を実行し、全国統一市場と公平な競争を妨げるさまざまな規定ややり方を整理、廃止し、優遇政策の違法な実施行為を厳禁し処罰し、地方保護に反対し、独占と不当競争に反対する。社会の信用調査体系を確立しより完全なものとし、信義誠実を奨励し信用失墜を罰する。優勝劣敗の市場化された退出の仕組みを整備し、企業破産の制度をより完全なものにする。

　（10）市場を主とした価格決定の仕組みを整備する。市場により価格形成できるものはすべて市場に委ね、政府は不当な関与を行わない。水、石油、天然ガス、電力、交通、通信などの分野での価格改革を推進し、競争的な部分の価格を自由化する。政府の価格決定範囲は主として重要な公共事業、公益サービス、ネットワーク型の自然独占分野に限定し、透明度を高め、社会の監督を受ける。農産物価格の形成メカニズムを整備し、市場による価格形成機能を発揮させることに力を入れる。

　（11）都市と農村の統一的な建設用地市場を確立する。計画と用途制限に適うことを前提として、農村の集団経営性建設用地の譲渡、貸し出し、株式参加を認め、国有地と同じように市場に上場し、権利が同じなら価格も同じとすることを実行する。土地徴用の範囲を縮小し、土地徴用の手続きを規範化し、土地を徴用された農民に対する合理的、規範的、多元的な保障の仕組みを整備する。国有地の有償使用範囲を拡大し、非公益用地への振り分けを減らす。国、集団、個人をともに配慮した土地の付加価値収益分配システムを確立し、個人の収益を合理的に増やす。土地の貸し出し、譲渡、抵当の二次市場を整備する。

　（12）金融市場体系を整備する。金融業の対内・対外開放を拡大し、監督・管理を強化する前提のもとで、条件をそなえた民間資本が法律に基き中小銀行などの金融機関を発起設立することを認める。政策性金融機関の改革を推進する。多層的な資本市場体系を整備し、株式発行登録制の改革を推進し、エクイティー･ファイナンスを多ルートで推進し、債券市場を発展させ、規範化し、直接融資の比率を高める。保険経済の補償の仕組みを整備し、巨大災害保険制度を確立する。包括的金融システムを発展させる。金融イノベーションを奨励し、金融市場の階層と商品を豊富にする。

　人民元為替レートの市場化形成メカニズムを整備し、利率市場化の推進を加速し、国債の利回り曲線を市場の需給関係を反映したものに改善する。資本市場の双方向開放を推進し、非人民幣資本の金融取引における交換性を段階的に高め、慎重なマクロ管理の枠組みのもとでの外債と資本の流動管理体系を確立し、より完全なものとし、人民元資本項目の交換性の実現を加速する。

　金融に対する監督・管理の改革措置と穏やかな基準を実行に移し、監督・管理の協調の仕組みを整備し、金融に対する中央と地方の監督・管理の職責とリスク処理の責任を確定する。預金保険制度を確立し、金融機関の市場からの退出の仕組みを整備する。金融インフラ整備を強化し、金融市場の安全で効果的な運営と全般的な安定を保障する。

　（13）科学技術体制の改革を深化させる。オリジナル革新、集約的革新、導入・消化吸収した上での再革新を奨励する体制・仕組みを確立し、より完全なものにし、技術革新に対する市場の誘導メカニズムを整備し、技術開発の方向、ルート選択、要素価格、さまざまな革新要素の配置における市場の誘導効果を発揮させる。産学研連携のイノベーションの仕組みを確立し、技術革新における企業の主体的な地位を強化し、大企業に革新の中核としての役割を発揮させ、中小企業の革新の活力を引き出し、応用技術の研究開発機構の市場化、企業化改革を推進し、国としてのイノベーション体系を築きあげる。

　知的財産権の運用と保護を強化し、技術革新のインセンティブの仕組みを整え、知的財産権裁判所の設置を模索する。行政主導と部門ごとの縦割り制を打ち破り、技術革新プロジェクト、経費配分、成果の評価が主として市場によって決定される仕組みを確立する。技術市場を発展させ、技術移転の仕組みを整備し、科学技術型中小企業の融資条件を改善し、ベンチャー投資の仕組みをより完全なものにし、ビジネスモデルを刷新し、科学技術の成果の資本化、産業化を促進する。