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韓国が人民元オフショアセンターを建設へ、ウォンとの直接取引を実現 (2)

人民網日本語版 2014年07月04日08:20

しかし「人民元は年末にも韓国で取引できるようになるが、将来的に発展できるかについては未知数だ」と分析する声もあがっている。韓国は1997年にウォン・円直接取引市場を開設したが、流動性の不足により、3カ月しか維持されなかった。現在までに中国が指定している人民元域外両替センターは、香港、シンガポール、台湾などの中国語圏であり、韓国は中国語圏以外としてはアジア初の人民元取引センターになる。

世界の人民元建て貿易決済額は昨年4兆6000万元に達し、前年比で58%増と激増した。

人民元国際化は今年に入り加速を続けている。中国はこのほど、ポンドとの直接取引の開始を発表した。中国中央銀行は各国と人民元に関連する協定を結んでおり、域外での人民元取引を加速している。欧州には現在、4つのオフショア人民元取引センターが設立されている。取引量に基づき推算すると、ロンドンは香港に次ぐ、世界2位の人民元オフショア市場になっている。

北京大学経済学院発展経済学部の曹和平教授は記者に対して、「人民元とウォンの直接取引は、ウィンウィンの制度であり、ロンドン、パリ、ブリュッセル、シドニー、東京に続く、世界で6番目の世界主要通貨との為替制度である。これは人民元国際化が物理的に、そのほぼ半分を完了したことを意味している。人民元と世界主要通貨のオフショアセンターは、12−15の戦略的拠点を設置すれば、資本勘定を開放せずして事実上の国際化を実現できる。これらの拠点には、ニューヨーク、シカゴ、南米、アフリカ、東南アジア、香港、台湾、上海、北京などが含まれる。人民元国際化は、「経常収支勘定の開放―資本勘定の開放―世界の主要通貨との自由な取引」という典型的なルートをたどるのではなく、重点市場を介して直接実現される。これは各国の通貨の国際化、および国際的な通貨制度の進歩に対する重大な貢献だ」と分析した。

金融面の大規模な協力の他に、中韓は韓国新万金(セマングム)経済協力区を共同開発し、中韓自由貿易協定の早期締結で合意し、2015年までに中韓貿易額を3000億ドルに拡大する予定だ。(編集YF)

「人民網日本語版」2014年7月3日


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コメント

最新コメント

宮田聡美   2014-07-0558.61.251.*
中国と韓国との関係は歴史的転換の重要な一歩を示しました。重要ですが、あくまで「一歩」です。この「妙味」が日本の「識者」には理解できないようです。「一歩」に過ぎないのは、韓国はアメリカと軍事同盟でおり、韓国が直ちにそれを破棄して中国と軍事同盟を結ぶことは、ほぼあり得ないからです。政治的にも韓国は西側の一員ですから、中国との接近には一定のブレーキがかかります。それは中韓両国はよく分かっています。しかし、それら以外は、中韓両国には利益共有できる分野が多々あるのです。それが、貨幣の直接取引きや、歴史の共有による日本軍国主義への対抗です。何より、韓国にとって重要なのは、民族の統一と復興という「韓国夢」に向け、中国との関係を改善促進し、中国から得られる利益によって国力を高める必要があるのです。この利益は、半島分裂で漁夫の利を得ている日米両国が、決して与えようとせず、絶対に与えることができないものなのです。中国だけが、半島の自立と統一の悲願を心から理解し、支援する事ができるのです。別の言い方をすれば、中韓接近の原因は、アメリカが日本の軍国主義復活を容認し、中韓両国を大いに失望させ、東北アジアの平和を撹乱させたからです。

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