アベノミクスで消費者の負担は増すばかり (2)

消費者は物価上昇の圧力をはっきりと感じている。栃木県宇都宮市の鈴木さんは、いすゞ自動車の自動車部品製造子会社に勤めている。大幅な円安で本社の利益は急増し、今年3月までの2013年度の税引き後当期純利益は過去最高を更新したが、子会社の給与上昇幅は本社の40％にとどまり、夏のボーナスは増加したものの、暮らしは前よりも厳しくなった感じがするという。奥さんとスーパーで買い物していた石井さんによると、1本500円程度の赤ワインでも、買えば買い物予算をオーバーすると奥さんが言うので、なかなか手が出ないという。石井さんはワインの瓶を棚に戻さざるを得なかった。

物価上昇と今年4月1日の消費税率3％引き上げにより、日本の消費者の日常生活上の負担は少なくとも6％増大した。賃金や実質的な収入の伸びは物価の上昇に追いつかず、人々は不要不急の支出を細々と削って、食生活を確保せざるを得なくなっている。消費者がサイフのヒモを固く締めて消費を控えることから、日本の個人消費が大幅に減少し、商店の閉鎖が相次いだ。和歌山県和歌山市の駅前はかつては賑わいをみせ、大小の店舗が連なり客がひっきりなしに訪れ、商売も消費も盛んだったが、今では歩く人もまばらで、消費は激減した。日本の有名デパートの高島屋も今年8月に和歌山店を閉鎖し、もともと4つあった和歌山市内の大型デパートは1つを残すのみとなってしまった。

アベノミクスの今後はわからないが、多くの一般消費者に生活の圧力をもたらしたことは事実だ。「アベノミクスは価格上昇学」などと皮肉る人がいるのももっともだといえる。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年9月30日