中日韓FTA第4回会合　関税撤廃品目が焦点 (2)

　日本は中日韓FTA交渉に参加すると同時に、米国主導のTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の交渉にも参加している。TPPの範囲は中日韓FTAを上回るため、中韓両国はTPP交渉に加わっていない。日本はTPP交渉に早急に溶け込み、より大きな戦略的利益を得ようとしている。ゆえに日本が中韓にTPPを上回る多くのメリットを与える可能性はないが、日本は中日韓FTA交渉によりTPP交渉のコマを獲得できる。

　市場参入などの問題で大きな不一致が存在することから、日米両国はこのほどシンガポールで開かれた閣僚会合で成果を得られなかった。日本は、日米の関税問題を巡る大きな不一致によるTPP交渉の遅れが長期化することで、中国側の立場が強硬になることを懸念している。日本側は、中国が日本に対して、長く保護されてきた農産物（水産物を含む）市場を開放するよう強く求めていると発表した。韓国産業通商資源部の高官は、「日本は韓中自由貿易協定の進展に関心を寄せているため、今回の会合ではこれまでよりも積極的になる可能性がある」と指摘した。

　中日韓にとって、農業は最も重要な難題だ。日本は農業で大きな譲歩を避ける可能性が高い。日本にとって、農業は敏感な産業で、国内産業の利益に関連してくる。中国の代表者は以前、「3カ国の敏感な産業の処理は、今後の交渉が直面する大きな課題となる」と指摘していた。日本の敏感な産業には農業、製鉄、エネルギーなどが含まれる。韓国は農業、エネルギー、衣料品・紡績などの加工業、中国は化学工業、自動車、サービス業が敏感な産業だ。相手国の敏感な産業と商品の処理は、難易度の高い技術的な問題だ。

　中日韓自由貿易区の設立により、15億の人口と15兆ドルのGDPを擁する市場が形成される。3カ国の経済・貿易関係は、すでに日増しに緊密になっている。3カ国の2012年のGDPは計14兆3000億ドルに達し、世界の20％、アジアの70％を占めた。3カ国の輸出入額は、世界の35％を占める5兆4000億ドルに達した。しかし3カ国の貿易収支には、深刻な不均衡と貿易の壁が存在する。各国の貿易赤字に対する注目度も、3カ国の交渉の進展を左右する。

　中日韓は他に、政治面でも相互信頼関係を強化する必要がある。日韓両国は中日韓自由貿易区に対して、複雑な心境を見せている。これらの要素は、交渉の進展に影響を及ぼすだろう。（編集YF）

　「人民網日本語版」2014年3月4日