世界最大規模のビットコイン取引所「マウントゴックス」は先月28日、システム内の85万ビットコインがすべて盗難に遭ったため、同社は東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。
麻生太郎財務相・金融相は同日、「ビットコインには疑念を抱いていた。政府はマウントゴックス事件を受け、相応の対応策を検討」と述べた。
麻生氏は取材に対し、「ビットコインは正規の通貨として誰もが認めているわけではない。ビットコインはどこかで破綻すると思っていたが、これほど早くとは考えていなかった」と示した。
日本では現段階で、ビットコインなど仮想通貨取引を監督する法律はない。麻生氏は、関係省庁が共同調査のうえ事態を把握し、すみやかにビットコイン取引監督に関する新たな規制などの対策を練るべきだ、と述べた。(編集HT)
「人民網日本語版」2014年3月3日