無人機の使用を法令で規制へ
ドローン発見を受け、菅義偉・官房長官は記者会見で、ドローン警備と規制の強化を検討していることを明らかにしている。
菅官房長官は「国家の行政機関の中枢である首相官邸に関わる事案であり、警察で徹底した捜査を行う」と述べた。また、「今年1月に、米ホワイトハウスの敷地内にドローンが墜落した事件に関しても、注目している」とした。
フランス通信社によると、日本では、測量や各種撮影などで無人機が使用されることが増加しているものの、日本にはまだ無人機の使用を規制する法令がない。(編集KN)
「人民網日本語版」2015年4月24日