「中国脅威論」は成り立たない (2)

「中国のチャンス」こそが地域情勢における確かな中国要因だ。

歴史と現実がすでに証明しているように、中国は揺るぎなく平和的発展路線を歩み、防御的国防政策を遂行しており、アジア太平洋さらには世界の平和・安定維持の揺るぎないパワーだ。中国の国防建設は完全に国家の独立、主権、領土の一体性を守るためであり、主権国家としての正当な権利だ。2014年の中国の軍事費は対GDP比で1.5％足らずであり、世界の主要国より低く、世界平均の2,6％よりも低い。国民1人当たりの国防費はさらに低く、米国の22分の1、日本の5分の1に過ぎない。しかも中国の毎年の国防予算は国の予算案に組み込まれ、全人代で審査・承認されており、この過程は完全に公開された、透明なものだ。

嘘は結局は嘘だ。事実は一体誰が地域の安定の破壊者、撹乱者であるのかを疑問の余地なく人々に告げている。近年の中日間の歴史問題による摩擦は、1度として中国が引き起こしたものはない。まさに日本政府の不法な釣魚島「購入」によって中日間の争いは激化したのだ。日本は南中国海の当事国ではないのに、フィリピンと南中国海で合同軍事演習を行い、機会を狙っては南中国海問題に介入し、各国間の摩擦を激化させている。安倍氏は就任後憲法改正・軍事力強化の歩みを大きくして、日本軍国主義による侵略の歴史の記憶がまだ新しい地域各国の人々を不安にさせている。安倍政権が「中国の脅威」を騒ぎ立てるのにははかりがたい陰険な本心があり、日本が戦後体制を突破し、軍事的台頭を図ることこそが地域の平和にとって真の脅威であることがわかる。

中日は引っ越すことのできない隣人であり、中日関係の改善傾向は得難いものだ。安倍政権が独断専行し、意図的に対立を作り出すのなら、中日間の政治・安全保障面の相互信頼を深刻に損なうだけでなく、世界の正義の勢力を警戒させ、最終的には災いが自らに跳ね返る結果をもたらすことになる。（編集NA）

「人民網日本語版」2015年7月30日