日本の上場企業　株価安定のために努力していること (2)

最近相次いで発表された日本の主要上場企業の14年度財務諸表をみると、東証一部上場企業の平均配当利率は30％を超え、投資利益率は基本的に株価の3～5％に達した。

第三に、株主優待制度を実施し、株式を長く保有する人に対し、保有数と保有期間に応じてさまざまな優待を提供している。大和証券投資信託委託株式会社が発表した調査結果によると、今年上半期には企業171社が株主優待制度をうち出し、その数は前年より4割ほど増えた。今年6月末現在、東証上場企業のうち1238社が優待制度を設けている。

東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを運営するオリエンタルランドグループは、株主の株式保有数・保有期間に応じてランドとシーのパスポートを配っている。同社の規定によると、500株以上で1年に10枚が配付され、3年以上保有している人には2枚追加、5年以上だと4枚追加になる。つまり、500株以上を5年以上持ち続けた人には、毎年16枚のパスポートが贈られる。パスポートの値段は6900円で、これに16をかけると10万円以上になり、株主にとっては株式を長く持つことへの強い動機付けになる。

日本の上場企業はこうした措置を通じて、企業に対する株主のロイヤリティを高め、株主を長期保有者にし、株価安定の目的を果たしている。事実が明らかにするように、こうした措置は個人株主を引き留めるのにある程度有効であり、激しい売買行為を抑制し、株価の安定を維持する上でプラスだ。関連のデータをみると、14年度に日本の個人投資家が保有した株式の数は東証の発行総数の17.3％を占めたが、個人投資家の取引額は全体の14％に満たなかった。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年7月30日