国務院が調査チーム設立　天津火災爆発事故を徹底調査 (2)

被害を受けた住宅地の賠償・修繕作業について、宗国英・天津市党委員会常務委員（浜海新区党委員会書記）は、現在専門のサービスセンターを設立しており、区長自ら指示に当たるという。また、修繕あるいは賠償の移行期における費用も用意される方針で、移行期における家賃はすでに発給が始まっているという。今後は市場の原則に従って、家主が第三者機関を選択して査定してもらい、その後法律法規に従い賠償を行うとした。

また、危険物倉庫と住宅地の距離が短いことに関する批准問題について宗氏は、国務院の調査の進展に伴い、関連する機関、部門について明確かつ公正、透明な答えを提示するとしている。

今回の爆発事故で中国の危険化学品分野の生産活動に深刻な問題があることが浮き彫りとなった。この事故は全国に向け警鐘を鳴らしている。現在中国各地の関係当局は即時行動を取り、管轄する危険化学品の加工、保管、物流に携わる企業に対し様々な検査を進めている。（編集IM）

「人民網日本語版」2015年8月19日