「危険化学品安全管理条例」(国務院令第591号)と「生産安全事故報告・調査処理条例」(国務院令第493号)の関連規定に基づき、国務院はすでに、天津港「8·12」瑞海公司危険物保管倉庫特別重大火災爆発事故調査チームを設立し、調査活動を全面的に展開している。人民網が伝えた。
調査チームは、公安部(省)が指揮を取り、関連部門と天津市人民政府が参加し、関連専門家も招かれて事故調査に参加している。最高人民検察院も担当者を派遣して調査チームに参加している。調査チーム代表は、公安部の楊煥寧・常務副部長が務める。調査チームは今後、国務院の指導の下、法律・規則に則って事故原因を徹底的に調査し、事故の性質と責任を究明し、事故の責任者の処理について意見を申し立て、徹底的な調査と厳しい責任追及によって、党と人民に責任ある説明を行っていく。(編集MA)
「人民網日本語版」2015年8月19日