国務院が調査チーム設立　天津火災爆発事故を徹底調査

関係当局と天津市人民政府参加の国務院天津港「8･12」瑞海公司危険物保管倉庫特別重大火災爆発事故調査チームが18日、全面的な調査活動を開始した。人民日報が伝えた。

調査チームは今後、法律・規則に則って事故原因を徹底的に調査し、事故の性質と責任を究明し、事故責任者の処理について意見を申し立て、徹底的な調査と厳しい責任追及によって、党と国民に責任ある説明を行っていく。

天津市公安局は同日、瑞海公司の于学偉・董事長（会長）、董社軒・副董事長（副会長）など10人の身柄を13日午前に拘束したと発表した。

19日午前の時点で、今回の事故による死者の数は114人となっている。うち101人の身元が確認されたが、公安消防隊員5人、天津港消防隊員44人、警察官4人を含む65人の身元が依然行方不明となっている。行方不明者と身元不明者が重複しているため、関連部門はDNA鑑定を急ぎ、随時最新情報を公表するとしている。

18日午前、天津浜海新区開発区に雨が降った。その後「路面に大量の白い泡が発生し、雨にあたった人が皮膚に違和感を覚えた」といったコメントがネット上で流れたが、これについて天津市環境保護局宣伝処の責任者は、この白い泡沫現象は現在分析中で、19日中にはその結果を公表するとした。

当面、事故の善後処理も展開されている。家屋の修繕作業に関して、専門のサービスセンターを設立しており、家主は破損情況を第三者機関を通じて査定することができる。