• 習近平主席訪米
2015年9月24日  
 

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中米企業家座談会 そうそうたる顔ぶれの30人参加 (2)

人民網日本語版 2015年09月24日14:49

公開された資料によると、今回フォーラムに参加する両国企業は、相手国への投資で豊富な経験をもつ企業ばかりだ。アリババは2014年に米国で上場し、たくさんのアプリケーション開発企業や通信販売企業に投資してきた。万向集団の米国進出は1993年と早く、これまでに米国企業数十社を買収し、米国に28の工場を擁する。11年の営業収入は2億2700万元(約47億7千万円)に上り、同社の営業収入全体の7.40%を占めた。

米国側の陣容にはアップル、アマゾン、スターバックスといった中国でもなじみのある企業が並ぶ。大まかな統計によると、こうした企業が中国に設立した独資企業、合弁企業、事務所、工場・生産拠点、研究開発センター、店舗は600を超える。有名なGMは中国に合弁企業12社と完全子会社2社を擁し、ビュイック、キャデラック、シボレー、オペル、宝駿、五菱、解放など各ブランド製品の輸入、製造、販売を手がける。提供する製品のラインナップの豊富さは在中国多国籍自動車メーカーで一番だ。

▽理由3:現地で大量の雇用を生み出した

投資と正比例するのは、こうした企業が相手国に提供する大量の現地での雇用チャンスだ。公開された資料によると、今回の座談会に参加する中国企業のうち、万向集団は米国企業に少なくとも5600人分の雇用を提供し、海爾集団(ハイアール)はカムデンの新工場で新たに400人を雇用する予定だ。習主席の訪米に先立ち、楊潔チ国務委員が米国紙「シアトル・タイムズ」に寄稿した文章では、「2020年には中国企業の米国への投資額は累計1千億ドル(約12兆20億円)から2千億ドル(約24兆40億円)に達し、米国で新たに20万人から40万人の雇用を生み出す見込みで、両国の相互利益・ウィンウィンの経済貿易協力の見通しは非常に明るい」との見方が示された。

米国企業も同様で、GMは中国に5万8千人の従業員を抱え、ハネウェルは中国20数都市に支社や合弁企業を数多く設立し、従業員は1万2千人を超え、ボーイングの中国での従業員は150人、関連企業の従業員は6100人を超える。(編集KS)

「人民網日本語版」2015年9月24日


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