5.株式市場・為替市場・不動産市場の政策
我々は、株式市場と為替市場、不動産市場の政策の方向性をすでに明確化している。即ち、各自に定められた機能と位置付けへと立ち返り、各自の発展の法則を尊重し、成長を維持する手段として安易に用いてはいけないということだ。
(1)株式市場については、市場融資の機能の回復と投資者の権益を十分に保護し、市場メカニズムの調節効果を十分に発揮し、株式発行や市場撤退、取引などの基礎的な制度の建設を強化し、市場の監督管理を強化し、情報公開の質を高め、裏取引や株価操作などの行為を厳しく取り締まる必要がある。
(2)為替市場については、通貨政策の自主性の向上と国際収支の自動調節機能の発揮に立脚し、為替レートの基本的な安定を保持すると同時に、市場の需給を土台とし双方向に変動する柔軟性を持った為替レートの運営メカニズムを形成する必要がある。
(3)住宅は人が住むためにある。この位置付けからあまり外れるようなことがあってはならない。不動産市場の在庫整理は、人々の都市化によって行うべきで、レバレッジの追加によって行うべきではない。中央がマクロをコントロールし、地方を主体とした差別化調整政策の整備を進めなければならない。