6.供給側改革案
中央各機関は、詳しい調査研究を急ピッチで進め、具体的な実施案の制定をはかっている。一部の案はすでにほぼ形を整えている。この案は、方向性が高く、政策措置が明確で、操作性も高いものと言える。中央は今後、これに合わせた特別研究を進め、できるだけ早い案の実現を推進する。
各地も自ら積極的な取り組みを展開しており、広東・重慶・江蘇・浙江・山西などの省(市)は、それぞれの供給側構造改革案を続々と発表している。
今年年初以来、一連の政策がすでに相次いで打ち出されている。コスト削減措置の充実化や弱点分野の補強強化などが挙げられる。今後は、過剰な生産能力の解消や「ゾンビ企業」の処理などの措置もより深いレベルへと推進される。この取り組みでは、「引き算」の色彩が濃く、人間と金銭つまり雇用と債務が避けては通れない問題となる。そのため難度と要求も比較的高いものとなる。