一線都市の不動産価格が全面低下　市場は微調整期に (2)

とはいえ、制限政策が不動産市場に与える影響は限定的といえる。各方面の情報を総合すると、購入制限を緩和した都市の状況はさまざまで、取引がやや増加した都市もあれば、事態がまったく好転しないという都市もあるからだ。関係者によると、制限を緩和すれば確かに取引件数は増えるが、それほど増えてはおらず、一連の改善型の需要が市場に出てきたに過ぎない。たとえ制限を緩和しても、不動産購入者は自ら居住する物件と改善型の需要に主軸を置くのであり、不動産市場に目立った上昇傾向はみられず、投資・投機型需要によって不動産を購入する人もそう軽々しく手を出すことはない。

一線都市が制限を緩和すべきかどうかという点について、多くの専門家は「一線都市は話が別」との見方で一致する。とはいえ専門家の中には、一線都市の購入制限政策には改善の余地があると考える人もいる。中原集団の李文傑最高執行責任者（COO）は、「都市の住宅ニーズは立体的、多層的で、さまざまなレベルの住宅ニーズを誘導しなくてはならない。長時間にわたり購入を制限すれば、購入ができなくなり、売り惜しみも行われるようになり、空き家物件が増える。一線都市で購入制限政策が完全に緩和されていない背景の下で、厳密な論証作業を踏まえて購入制限政策を適宜調整するのがよい。こうすれば改善型需要に配慮でき、高額所得層が面積の広い物件を購入するようになると同時に、供給を増やして基本的な不動産ニーズを満たせるようになり、都市の住宅構造がより合理的なものになる」と話す。

▽不動産市場の急速上昇の可能性は低い

国務院発展研究センター市場経済研究所の任興洲所長は、今後一定期間の状況について、「不動産市場は今後長期にわたって微調整の状態におかれることになる。金融政策や貸出政策に目立った変化がなければ、不動産市場が再び急速に上昇する可能性は低い」と話す。

任所長によると、過去10年あまりの急速上昇の時期を経て、不動産市場の需給関係には大きな変化が生じ、超高速で発展する時代や住宅が不足する時代は終わりを告げた。当然の事ながら、一線都市は引き続き供給不足の状態にある。不動産市場には新たな段階的な特徴がみられ、規模は全体としてバランスが取れるようになったが、一部の地域では段階的な過剰傾向がみられる。また基準金利の引き上げも不動産市場に変化をもたらした重要な要因だ。研究の結果によれば、貸出は人々の不動産購入意欲を最も大きく変化させ、最も大きな影響を与える。値上がりすれば買い、値下がりすれば買わないという心情が、不動産購入予定者の心理や期待感に変化を与えている。よって、購入制限が緩和されても、上記のような総合的な原因がもたらす不動産市場の調整という結果を変えることはできないという。

住房城郷建設部（住宅・都市建設省）政策研究センターの秦虹主任は、「全国の不動産市場は格差が非常に大きい。個人向けローンの政策、不動産開発企業の値下げの動き、不動産市場の政策調整、下半期の供給量の増加といった要因を踏まえると、今年下半期の不動産市場は全体として上半期よりも好調が予想される。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年8月20日