アリババ、クラウド事業に60億元を増資　データセンター増設へ

アリババ（阿里巴巴）グループは29日、傘下のクラウドサービス・阿里雲に60億元（約1200億円）を増資し、国際業務の開拓、クラウドコンピューティング、ビッグデータ分野の研究開発などに取り組むことを発表した。このほか、アリババは同日、ソフトウエアベンダーの用友網絡と戦略的提携を結び、用友の株価は急上昇、41.28元でストップ高となった。新京報が伝えた。

国際業務の開拓面では、阿里雲はこれまでに米シリコンバレーや香港を含む6つのデータセンターを設置、100万以上の各種ユーザーにサービスを提供しており、業務の成長率は100％を上回る。現在、香港、米国にそれぞれ第2のデータセンターの設置を検討しているほか、シンガポール、中東、日本、欧州にも新たなデータセンター設置を計画している。

アリババと用友は戦略的提携を結び、B2B2C型（提携企業を経由した消費者向け電子商取引）のビジネスモデルを打ち出すことを明らかにした。提携の初期段階では、双方は企業向けのクラウドコンピューティングサービス、電子商取引、ビッグデータ、デジタルマーケティングに集中的に取り組む。具体的には、用友は傘下の製品を徐々に阿里雲に導入し、クラウド上で企業向けにSaaSサービスを提供する。（編集SN）

「人民網日本語版」2015年7月30日