最高人民検察院は16日、天津港で12日に起きた瑞海公司の危険物保管倉庫における特別重大火災爆発事故の調査を行うためにすでに担当者を派遣し、天津市の検察機関を統率して検察の働きを通じ、事故にかかわる汚職などの職務犯罪を法に基づいて厳しく調査することを明らかにした。
今回の事故の火災・爆発現場は非常に複雑であり、調査の難易度が高く、比較的長い時間がかかるものと見られる。だが複雑であるほど、世論の注目さらには憶測を呼びやすく、情報をオープンかつ透明に発表し、救助や調査、善後処理などの実際の活動に不必要な面倒を添えるべきではない。
事件に関連した企業が規定や法律に違反していたか、政府の関連部門の監督管理が行き届いていたかなどは、すばやく調査して明らかにできるものであり、待っていてはならない。政府による情報提供と世論への反応は、「実事求是」(事実に即して問題を処理する)で検証に耐え得ることが第一の要請であり、世論の圧力に押されて慌ててなすべものではない。政府が発表すべき情報も、人々が知ろうとする情報も、責任ある、検証に耐える情報である必要がある。(編集MA)
「人民網日本語版」2015年8月19日
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