▽6位:集団的自衛権
日本政府は7月1日、臨時閣議を招集し、憲法解釈を変更して集団的自衛権を解禁する閣議決定を行った。「専守防衛」を掲げていた日本の戦後の安保政策の大きな変化となった。中国外交部(外務省)の洪磊報道官は同日、日本側に対し、関連する問題を慎重に処理し、中国の主権と安全の利益に損害をもたらさないよう促した。
「集団的自衛権」とは、自国と関係の密接な国が他国の武力攻撃を受けた際、自らが攻撃を受けていなくても、武力を用いてこれを干渉・阻止できる権利を指す。日本憲法の第9条では、国際紛争を解決する手段としての武力を放棄することが定められているため、集団的自衛権の行使はできないものとされてきた。冷戦後、集団的自衛権の概念は日本国内では日本と米国の同盟関係をめぐって語られてきた。とりわけ9•11米同時多発テロ事件の発生後、米国は日本に対して集団的自衛権の行使を何度も要求してきた。
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