中国　国民の健康情報化、2015年末までに全省の8割を網羅

国家衛生・計画出産委員会の李斌委員長は、このほど行われた「全国人口健康情報会議」の席上において、「情報恵民プロジェクト（情報化社会の構築）の実施を推進し、住民健康カード発行や遠隔地医療サービスなどの方法を通じ、国民の健康情報のネットワーク化と共有化を実現、住民健康カードを、健康を保障するための『お守り』とする」との方針を明らかにした。人民日報が報じた。

中国人口健康情報化の全体計画の具体的内容は以下の通り。

○「全国民情報」「電子版健康情報」「電子版カルテ」の3大データベースを構築する

○「公衆衛生」「計画出産」「医療サービス」「医療保障」「薬品管理」「総合管理」の6大業務の応用システムを構築する

○「国家」「省（自治区、直轄市）」「地市」「県」の4レベルでの住民健康情報総合プラットフォームを構築する

○省や業務の枠を超えた情報共有や業務提携を支援する

○住民健康カードの使用を普及する

○「十二五（第12次五カ年計画：2011-2015年）」末までに、健康情報化が、省（自治区、直轄市）の8割、地市の7割、国内の公立病院総合改革実験モデル地域のすべてを網羅するようにする

国家衛生・計画出産委員会は、住民健康カードの使用と遠隔地医療サービスの実施を普及し、住民健康情報惠民サービスモデルを模索し、多階層かつ多角的な試行による推進を図り、住民健康情報の共有、健康サービス、出産育児の一体化管理を段階的に実現する方針だ。（編集KM）

「人民網日本語版」2014年6月16日